◆初日算入？不算入？

民法１４０条では初日を算入しない「片端入れ」の計算を原則としている。これは、主に利息計算等に用いられる。しかし、多くの期間の計算では、「初日より起算」「その日から起算」という規定となっている（※）ため、あえて基本アルゴリズムを「両端入れ」とした。初日不算入の「片端入れ」の場合も、基本は「翌日を起算日とした両端入れ」計算を行うことになる。（しかし、この取扱いには、応当日の算出について注意を要するケースがある。）
以上の通り、起算日が明示されている場合（当日）も、されていない場合（翌日）も、「起算日」はそれに応じて設定する。

（※）１３９条でまず時間の起算点について規定していることから、初日のある時刻から起算した場合、２４時間後の時刻で１日と数えることになり、初日では１日に達しないことから、初日不算入の原則が考案されたものと思われる。それは、１４０条但し書きにより０時から起算することとなった場合は「初日算入」であることからも窺い知れる。そもそも「初日不算入の原則」が民法で規定された趣旨というのは、例えば、午後1時に契約を結んだ場合に、初日を算入することにすると、午前中までその契約の効果が及んでしまう・・・すなわち契約を結ぶ（調印）前についても責任を負うことになるのはおかしいでしょってことにある。

しかしながら、勤続期間などのように、出勤した事実を算入する場合においては、事実上０時出勤ということはありえないから、午前９時に出社し、午後５時に退社したことをもって１日と数えることになる（例外は「休日出勤」ではない休日については団体等に所属していると見なしてこれを算入すること）。社内の就業規則である退職金規程も、会社と従業員との「法律行為」の一種であるから、その規定で「入社日から起算」となっていれば「初日算入」で問題ないわけである。
契約日と契約期間・満了日についてもしかり（ただし契約日＝調印日の場合は前記の例による。しかしこの場合も調印前から契約締結者がサービスを開始しているなど附則に一筆書けば問題ない。）。通常、契約書には「附則」または「経過措置」として契約が有効となる起算日が記載される。この場合もちろん初日算入（両端入れ）の計算を行うことになる。

なお、法令上、特別の規定により適用が除外されているケースはたくさんあります。国会法による会期の起算、公職選挙法による任期の起算、重要なものとしては、刑法23条の刑期の計算、刑訴法の時効期間、民訴法の裁定期間の始期、戸籍法、年齢の起算などいろいろ。

◆「達する日」と「達した日」

「満２０歳に達する日」と「満２０歳に達した日」とは同じ意味であって、「満２０歳の誕生日の前日」をさす。未到来の時期に表現する場合には前者となり、経過後の手続を実施する際等の場合は後者となるに過ぎない。「年齢計算に関する法律」により、年齢は誕生日の午前０時を含んで起算し、２０年後の応当日（誕生日）の「前日」午後１２時未満を経過したとき（「当日」午前０時）、満２０歳となる（２月２９日生まれは例外。３月１日生まれも年次によって変動。）。従って「達する日」と表現した場合は、例えその日（誕生日の前日）であっても「未到達＝満１９歳」である。

★ここで、問題となりやすい例は、誕生日が月始、すなわち各月の１日である場合である。具体的には、７月１日が誕生日で２０歳になる者が満２０歳に達する日は、６月３０日である。ここで「６月３０日午後１２時」と「７月１日午前０時」の違いに注意しなければならない。すなわち、「満２０歳に達する日の属する月」は７月ではなく、６月である。これはさまざまな契約のケースで問題になることがある。

この考え方を一般の民間等契約で変更して定めてもそれは有効であるが、ここに１つ異端な法令がある。「公職選挙法」である。
（選挙権）
第９条第１項　日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

一般の法律の解釈では、選挙日の翌日が誕生日の者は「選挙日に満２０歳に達する」。すなわち、選挙日が終了（午後１２時）しないと満２０歳に達していない。ところが、公職選挙法の運用上はこのケースの者に選挙権を与えている。つまり１９歳で投票できる人がいる、ということである。マイペースの選挙管理委員会である。夜１２時をまたいで国会決議をすることなどがあるが、あんな感覚で勝手な運用をされてしまっては困っちゃうのである。「民法１４３条に準じて」とか刑法のように独自に明記しているが民法と齟齬が生じないようにきちんとかかれているものがある中で、公職選挙法の規定はあまりにおざなりであいまいなものだ。公職選挙法としての年齢計算の方法が明記されていない以上、民法の期間計算の章が優先され適用されることが正しい運用方法である。しかしこんな条文があるのだ。＜この項激怒＞
（命令への委任）
第272条　この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な規定は、命令で定める。

◆満期日と満了日

基準日に期間を加減算する計算では、基準日の応当日（年単位、半年単位、月単位など）を求めることが多い。契約日に契約期間を加算した場合、これを満期日という。満期日の前日を満了日という。当然契約が有効な最終日は「満了日」となる。「満期日」という用語が使われるのは、保険契約に多く、保障期間が満了した翌日の満期日に満期保険金の支払い等が行われることによる。これは保障期間の最終日に保険事故（死亡）等があった場合は死亡保険金が支払われ、満期保険金は支払われないケースがあるからだ。
民法１４２条の営業日判定は満了日が営業日かどうか判定しているのであって、期間内の非営業日を算入しないと言っているわけではないことに注意する必要がある。

◆ここで１点課題が残る。それは、起算日が２９日で、満了日がうるう年以外の２月となるケースである。民法１４３条第２号の但し書きにおいては、２月２８日が満期日となることを規定しているが、満了日に対する影響に言及していない。「満期日＝満了日となる特異日」であると捉えれば別掲のアルゴリズムでＯＫだが、あくまで「満期日（応当する日）の前日を以て満了日とする」が生きているなら、２月２７日に月を以てする計算の満了日となることになり、このアルゴリズムではこの点だけ解が相違することになる(メインページの「期間の計算」と「期間の加減算」で齟齬が生じている。)。例えば誕生日が２月２９日の人がうるう年以外で満年齢に達する日は２月２７日なのか２月２８日なのかということである。実際の運用はどうなっているのか？

(2007/9/11 追記)　民法が現代語で改正（96年より後）された際、「満期日」という言葉が消え、上記のケースでは月末が満了日ということが明確になった。従って前者の解釈でＯＫということになる。改訂により齟齬解消。

◆民法第１４２条＝営業日判定について

さて、営業日判定であるが、土日は計算で、祝祭日は祝日法（参考：なぜ秋分の日は年によってかわるのか）のロジックで決定することができるのだが、暦通りなのは公的機関における手続きくらいなものであり、一般企業／団体では「独自の営業日」に基づいて営業を行っている（単純な例では土曜日の扱いなど。業界によっては平日が定休日であることもある。）。従って、これについては、「年間の予定テーブル」をメンテナンスして参照しながら判定しなければならない。
また、１４２条では満了日が営業日でない場合は次の営業日まで延長される旨を定めているが（繰り下げ）、契約の当事者間の関係から、繰り上げたほうが当事者の利益となる場合に前倒した日付を設定することで合意する場合がある（給与の支給日など）。従って、「繰り下げ／繰り上げフラグ」をアプリケーション（適用業務）に応じて決定し、それも参照する必要がある。
以上、２点の「個別のメンテナンス」は一般化できず、各々のシステムで対応する必要がある。